• 壇信徒の管理
• 借地人･借家人の管理
• 宗教法人会計の導入、指導、記帳代行
• 予算案･決算報告の準備、総代会での立会い
• 諸税金の計算、申告
• 宗務庁等への提出書類の整備、添削

  宗教法人なるもの、信仰・布教以外の事務やその他諸手続きは煩雑さを極め、つい後回しとなってしまわれるのではないかと思われます。その結果事務方を外部へ委託しているケースも少ないと思います。

  そこで質問です。今の顧問先は上に挙げたすべてを処理できますか？

  記帳代行、壇信徒管理、借地管理全てを一元化しませんか。

• 法人税等の申告
• 所得税等の申告
• 給料計算・年末調整の処理
• 固定資産税その他の諸税金の申告
• 事業承継・相続（税）対策

  宗教法人は全ての所得に対して税金がかからないわけではありません。

  では、どの部分に税金がかかるのかしっかりと把握されていますか？

  今までのやり方で行っていたにもかかわらず、税務調査でいろいろと指摘され、よく理解もせず税金を納めていませんか。

  そのやり方は本当に正しいのかという漠然とした不安をお持ちのご相談が非常に多いのです。

  税務だけでなくその他の手続きも一度しっかりと理解して行えば不安も一掃します。

  当事務所はただ何もせず税務顧問契約は行ないません。皆様が日頃疑問に思っている事柄を随時拾い出し、適切なアドバイス、将来を常に考えさまざまな提案を行ってまいります。

  会計帳簿の作成、ことさらキチンとした台帳作成の習慣がないために税務調査や実地調査において的確に説明ができなかったというケースが驚くほど見受けられます。

  台帳と帳簿の作成は全く難しいところはありません。実際に記帳代行業者は日本全国に30万件以上（"会計記帳"で検索されるとわかります。）も存在します。この業界はお客様方の"苦手意識"でにぎわっているんです。

• 学校法人の設立
• 宗教法人の設立
• 社会福祉法人の設立
• 合名会社、合資会社、株式会社の設立
• 医療法人の設立

  世の中にいろいろな法人が存在しますが、その中で公益色の高い法人の設立に対し数多くの実績と経験を有しております。

  こと公益法人の設立は寄附を伴います。個人資産を寄附する範囲、その時価の算定、後の措置法40条との絡みなど、単に寄附のみを行うのではなく全てを考慮しないと寄附以外の負担も多くなってしまいます。

  さらに学校法人等の設立には文部科学省や厚生労働省等の各省庁での許認可となるため、決まったルール、手段が存在します。

  以上を網羅的に把握し、間違いのない設立を行うことで今後の発展をより確実なものとなるのではないでしょうか？

  これから法人化しようとする皆様に少しでもスムーズに橋渡しができるよう今までのノウハウをご提供しかつご提案、実行します。

  今まで顧問をご検討されたことのない宗教法人は驚くほど多いのが現状です。

  しかしここ数年、宗教法人への税務当局の監視が強まったことも重なりご相談を受ける数が急増してきました。

  何かあってからのご対応ではなく、一抹の不安を感じた時に、是非ともご相談ください。

• 今の顧問は本人がなかなか来てくれない。
• 年齢的なギャップがあって相談しづらい。
• 長い付き合いのため顧問契約が惰性になっている。
• 報酬と効果が見合っていない。
• この相続税の申告は合っている？

  上記のような案件があったとしても、簡単に顧問契約を代える事ができないのがこの業界の習慣だと思います。今までの恩もあるので多少のことは...という考え方、間違っていません。

  しかし、この業界もサービス業です。過去の成果はきちんと報酬でお支払いしている見返りです。今の疑問は過去の成果とたし引きするものではありません。

  逆に言いますと皆様がそのような疑問があるということはその担当顧問も理解していないことが多いです。

  疑問に思ったとき、第三者の意見として当事務所をお使いになりませんか？いきなり顧問変更する必要はありません。今のままでもうひとつのアドバイスをする仕組みです。

• 宗務庁提出の決算書がすぐほしい。
• 自身での税務申告を行なっていたが、時間がなくなった。
• 諸事情により誰も対応できる人がいなくなった。
• 会計基準の変更に対応、キチンとした決算書がすぐほしい。

  

  お急ぎの案件については時間の許す限り最優先で行います。ご連絡から24時間以内でのご対応をお約束した上でお受けいたします。

  ただし、当事務所の意向にそぐわない内容など、ご希望に添えない時もありますので予めご了承ください。

  

  新井山会計は

宗教法人の会計・税務は通常と内容が異なります。税理士ならだれでもできる内容ではないです。このようはご相談は専門特化した当事務所へご連絡ください。圧倒的なスピードとパフォーマンスをご提供します。

いろいろなご案件、当事務所へ一切お任せください。

皆様の良きパートナーとなることを確約します。

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• 学校法人会計基準に準拠した会計帳簿の導入、指導、及び代行
• 寄附行為に沿った法人経営のサポート、助言
• 行政監査対策
• 人事、労務に関する諸手続きのサポート
• 各種税務の申告、立会い
  学校法人は私立学校法に準拠した法人で、所轄官庁の認可が必要な法人です。学校法人になる際の認可手続きは非常にハードルが高く、大変な作業であったかと思われます。
  今はその学校法人運営を私立学校法に準拠した寄附行為に則って運営されているかと思われますが、色々規制が多く、不可抗力で寄附行為違反をしていることもあるかもしれません。ですのでそのようなことを未然に防ぐことが重要です。
  行政官庁からは定期的に実地監査という名目で各現場に赴き、全ての事務処理をチェックします。日ごろ意識的に気をつけて運営されていると思いますが、皆様はこの監査に"戦々恐々"としているという話を良く聞きます。
  だからといって、事務方に労力を費やすのも限界があると思います。そこで、当事務所を事務局としてご利用になられてはいかがでしょうか。
  新井山会計は
◎学校法人会計に自信があります。
◎私立学校法に精通してます。
◎実地監査の立会い経験が豊富です。
◎議事録、補助金実績報告書関係、役員変更お任せください。
◎予算・補正予算案の作成方法、事業報告書、熟知してます。
わずらわしい事務処理、当事務所へ一切お任せください。
皆様の良きパートナーとなることを確約します。
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